ふるさと納税の控除を確認しよう【実例つきで方法を解説】

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自分の好きな自治体を選んで、お得な返礼品がもらえるふるさと納税。

ふるさと納税をして返礼品をもらったけれど、きちんと税金が控除されているか確認したことがないという方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税で得したつもりが、実は、税額控除を受けられておらず、単なる寄付になっていたという場合もあるのです。

そんな事態を防ぐため、本当に税金が控除されているか確認しておきましょう。

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ふるさと納税の税額控除

ふるさと納税の税額控除

ふるさと納税は、自分が選んだ地方自治体に寄付するすることで、住民税や所得税の控除が受けられる制度です。

ふるさと納税には、年収や家族構成などにより、寄付金の上限額があり、寄付金のうち、2,000円は自己負担額になります。そのため、上限額までの範囲内でふるさと納税をした場合、『寄付金額 – 2,000円』が、住民税や所得税から控除されます。

税額控除を受けるために必要な手続き

ふるさと納税による税金控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の申請のいずれかの手続きが必要になります。

この手続きを踏まなければ、単なる自治体への寄付に終わるので注意が必要です。

確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用するかで、ふるさと納税により受けられる税金控除も変わってきます。基本的には、いずれの方法でも控除される合計額は変わりませんが、控除される税金の内訳が異なります。

確定申告の場合は、住民税・所得税両方の控除がありますが、ワンストップ特例制度の場合は、住民税の控除のみとなります。

引用:ふるさとチョイス

そのため、確定申告を利用した場合は、住民税・所得税両方について、ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税のみについて、確認すればよいことになります。

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税額控除の確認方法

税額控除の確認方法は、結論から言うと、

所得税の控除分は、自分の口座振込を確認する。
住民税の控除分は、ふるさと納税した翌年の「住民税決定書」を確認する。

です。確定申告とワンストップ特例申請のそれぞれの場合について、確認方法を詳しく解説していきます。

確定申告を利用した場合

まず、確定申告をした場合です。そもそも確定申告とは、どういう手続きでしょうか。

簡潔に説明すると、

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、それに対する所得税等を計算し、税金の過不足額を精算する手続きです。

引用:さとふる

ふるさと納税は、寄附金控除の対象となるため、確定申告を行うことで税金の控除を受けられます。

この結果、すでに納税している所得税額よりも、納めるべき所得税額が少なくなった場合、払い過ぎていた所得税額分が還付されます。一方、所得税を払う事になった場合は、ふるさと納税による控除分が差し引かれます。

所得税の控除

1月~12月の間にふるさと納税を行った場合、その年のふるさと納税分は、原則として翌年の2月16日~3月15日に確定申告を行う必要があります。この期間に確定申告することにより、前年に納めた所得税からの控除が受けられます。

引用:ふるさとチョイス

納付した所得税から還付がある場合は、 確定申告をした1~2カ月後に、確定申告書に記載した、自分の口座へ還付金として振り込まれます。

引用:国税庁

また、確定申告後には、税務署から「国税還付金振込通知書」が郵送されてきます。この葉書で所得税の還付金額や振込日を確認することができます。

住民税の控除

住民税は、ふるさと納税を行った翌年の6月から、翌々年の5月までの1年間、毎月分割で控除されます。

確定申告の場合、住民税の控除額は、ふるさと納税による控除額から所得税の控除額を差し引くことで計算できます。

①住民税の控除額
=寄付した金額ー2,000円ー所得税の控除額

正しくふるさと納税ができていれば、この金額分だけ住民税が控除されることになります。

一方、実際の住民税の控除額は、ふるさと納税をした翌年の「住民税決定通知書」を見ることで確認できます。「住民税決定通知書」とは、住民税の納税額が書かれた紙です。

サラリーマンの方は、毎年5~6月頃、勤めている会社から渡されます。また、個人事業主の方は居住自治体から郵送されます。

引用:総務省

住民税通知書を受け取ったら、赤枠で囲った2つの「税額控除額」の合計額(市町村民税の税額控除額+都道府県民税の税額控除額)に注目して下さい。

実は、この合計額に住民税の控除額が含まれています。その他の税額控除がない場合、ふるさと納税による住民税の控除額は、次の式で計算できます。

②住民税の控除額
=税額控除額(赤枠部分)の合計-2,500円
この金額が、①住民税の控除額の金額におよそ一致していれば、正しく住民税が控除されていることになります。
①住民税の控除額≒②住民税の控除額  ⇒ 正しく住民税が控除されている

自治体によっては、寄附金税額控除額の欄に、住民税の控除額が記載されている場合もあります。その場合は、②住民税の控除額=寄附金税額控除額の合計として計算して下さい。

ちなみに、②住民税の控除額の計算で、2,500円を引く理由は、調整控除分を考える必要があるからです。

調整控除とは、「所得税から個人住民税への税源移譲」に伴い、所得税と個人住民税の人的控除額の差額から税負担が増えないように調整するため、個人住民税の所得割額から一定額を控除するものです。

引用:三鷹市

どんな人でも、少なくとも2,500円分が調整控除により控除されるため、ふるさと納税による控除額を計算するためには、調整控除分を差し引く必要があります。

住民税・所得税の控除の内訳

確定申告をしたときの、住民税と所得税の控除額の内訳を見てみましょう。まずは、所得税の控除額です。

所得税の控除額
=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率(0~45%)
この計算に必要な所得税率は、確定申告書の「課税される所得金額」をもとに算出できます。

引用:国税庁

この額を、国税庁HPに記載の「所得税の早見表」で、自分の「課税される所得金額」を探して、「税率」を確認して下さい。

引用:国税庁
例に挙げた確定申告書の場合、「課税される所得金額」は2,432,000円なので、所得税は10%になります。
一方、住民税の控除額は、ふるさと納税による控除額のうち、所得税の控除を除いた額です。
住民税の控除額
=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-所得税率)

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告の場合と同様に、住民税の控除を確認できます。

ただし、 ワンストップ特例の場合は、住民税のみが控除されるため、 住民税の控除額の計算式は次のようになります。

①住民税の控除額
=寄付した金額ー2,000円
また、実際の住民税の控除額は、確定申告の場合と同様、次の式で計算できます。
②住民税の控除額
=税額控除額(赤枠部分)の合計-2,500円

この金額が、①住民税の控除額の金額におよそ一致していれば、正しく住民税が控除されていることになります。

①住民税の控除額≒②住民税の控除額  ⇒ 正しく住民税が控除されている

ちなみに、僕はサラリーマンなので、ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税を行いました。32,000円分のふるさと納税を行った翌年、会社から住民税決定書を受け取りました。

僕の場合を例に、住民税がきちんと控除されているか計算してみます。

①住民税の控除額
=『寄付した金額ー2,000円』
=3,,200円-2,000円=30,000円
②住民税の控除額
=『税額控除額(赤枠部分)の合計-2,500円』
=19,501円+13,001円-2,500円=30,002円
①住民税の控除額≒②住民税の控除額
となっており、問題なく住民税が控除されていることが確認できます。
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税額控除ができていない原因

では、実際に控除されている税金の額が、計算結果と合わない場合、どのような可能性が考えられるでしょうか。

正しい手続きができていない

ワンストップ特例制度を利用しようとしたが、申請書を期限までに提出していない

ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の申込後に、納税先の自治体から「ワンストップ特例制度申請書」が送られてきます。ワンストップ特例申請をするためには、この申請書に必要事項を記入し、ふるさと納税する翌年の1月10日必着で返送する必要があります。

また、複数の自治体にふるさと納税を行った場合は、期限内にすべての自治体に申請書を提出する必要があります。

確定申告をする必要があるのに、確定申告をしていない

一つの企業から給与を受け取っているサラリーマンは、通常、確定申告をする必要はありません。しかし、次のような場合は、確定申告が必要になります。

不動産所得があった場合
個人事業主の場合
2,000万円以上の給与所得があった場合
2か所以上の会社から、一定額以上の給与を受けている場合
・ふるさと納税の寄附先自治体が6つ以上になった場合

自分が確定申告が必要かどうかは、次のチャートで確認してみましょう。

引用:さとふる

ワンストップ特例申請後に確定申告をして、申請が無効になっている

ワンストップ特例申請をした後に、確定申告をすると、ワンストップ特例申請が無効になるので注意が必要です。その場合は、ふるさと納税の寄附控除を再度申請する必要があります。

ふるさと納税以外の税額控除がある場合

住民税決定通知書に記載されている税額控除額には、住宅ローン控除配当控除なども含まれます。これらの控除がある場合は、その控除額を差し引いた額で計算する必要があります。

自治体によるミス

自分では、正しく手続きをしていても、自治体側のミスにより、税額控除が受けられていない例も多発しています。よくある例は、ふるさと納税をしたことが居住自治体に通知されていないケースです。

ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税を受けた自治体は、税金控除に必要なデータを、居住自治体へ送信する必要があります。

しかし、この作業は、自治体の職員の方が手動で実施しています。そのため、職員の方がパソコン操作を誤ると、居住自治体への納税情報の通知がもれてしまうことがあるのです。

こうした事例は、過去に何度も新聞でも取り上げられています。

引用:産経新聞
自治体によるミスがあった事例
千葉県 山武市
茨城県 守谷市
山梨県 山中湖村
宮崎県 西都市
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Twitterでの声

ふるさと納税の税額控除を確認する方法について、先日ツイートでも発信しました。

404 NOT FOUND | メディチブログ
お金を増やすライフハック

最後に、このツイートに対してもらった反応をご紹介します。

住民票と異なる住所に住んでいる場合、ふるさと納税の申請は注意が必要です。住民票の住所を変更していない場合でも、ふるさと納税はできますが、住民票記載の住所で申請する必要があります。

引用:ふるさとチョイス

また、市役所に問い合わせて、住民税の控除のもれが発覚した方もいらっしゃいました。

自分の手続きは問題ないはずなのに、ふるさと納税の控除額が合わない場合は、自治体に問い合せて確認してみましょう。

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